二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
また、学校としては、学校運営や課題などに対し、広く保護者や地域の皆さんが参画できるコミュニティ・スクールを推進するなど、地域に開かれた学校、地域とともにある学校として、地域と一体となって特色ある学校づくりを目指しているところであります。 おただしの各学校への防犯カメラの設置につきましては、防犯の側面と地域の方々が往来しやすい身近な学校を目指している側面も持ち合わせております。
また、学校としては、学校運営や課題などに対し、広く保護者や地域の皆さんが参画できるコミュニティ・スクールを推進するなど、地域に開かれた学校、地域とともにある学校として、地域と一体となって特色ある学校づくりを目指しているところであります。 おただしの各学校への防犯カメラの設置につきましては、防犯の側面と地域の方々が往来しやすい身近な学校を目指している側面も持ち合わせております。
これまで各小・中学校、そして教育委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そして今年度から新たに県立矢吹病院との連携ということで、そういったことで状況を共有いたしまして、連携しながら支援を行っているところでございます。 学校におきましては、何らかの理由で学校に通学していない児童・生徒に対しまして、まずは、教員が定期的に家庭訪問を実施しております。
不登校への対策につきましては、スクールカウンセラーの全校配置による教育相談体制整備、スクールソーシャルワーカーの派遣による家庭支援、総合教育支援センターでの適応指導教室や各地域公民館を活用した方部分室での支援、各学校での居場所づくり、その他医療機関や児童相談所等の関係機関との連携に努めております。
44人という人数につきましては、スクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員が昨年１年間に関わった、あくまで相談件数でございまして、ヤングケアラーとしての人数を把握しているものではございません。ヤングケアラーにつきましては、今のところ、明確な認定基準等が定められているわけではございませんが、今後、市としての基準を定めてまいりたいと考えてございます。
また、中学校及び義務教育学校後期課程では、学級担任に相談したが175件、61.8％、保護者や家庭等に相談したが42件、14.8％、養護教諭やスクールカウンセラー等の相談員を除く学級担任以外の教職員に相談したが21件、7.4％となっております。
◎教育部長（菅野安彦君） 教育部におきましても、現在、相談窓口といたしまして、スクールソーシャルワーカーというものを２人、相談業務として置いております。その中で、相談の実績がまとまっておりますので、それを報告させていただきたいと思います。
不登校への対策につきましては、スクールカウンセラーの全校配置による教育相談体制整備、スクールソーシャルワーカーの派遣による家庭支援、総合教育支援センターでの適応指導教室や各地域公民館を活用した方部分室での支援、各学校での居場所づくり、その他医療機関や児童相談所等の関係機関との連携に努めております。
スクールソーシャルワーカーは、これはＶＳＮとかそういうところとの関係があるかどうか。 ○議長（藤田玄夫君） 教育課長、菊池基之君。 ◎教育課長（菊池基之君） ただいまの質問にお答えしたいと思います。 歳入のほうなのですが、教育費委託金、こちら226万6,000円、ソーシャルワーカー派遣事業委託金に対する質問でよろしかったでしょうか。 ◆３番（大森泰幸君） はい。
そのお子さんはプールが大好きで、以前に市内の民間スイミングスクールに入っていたそうです。ところが、水に入るとうれしくなってはしゃいでしまい、周りの子どもたちに迷惑をかけることになってしまったため、本当はプールを続けたいのにやめざるを得なくなったとのことでした。
なお、今年度、町独自に配置しましたスクールソーシャルワーカー、この方にこども園と小中学校に出向いていただいて、毎週、保護者からの相談を受けておりまして、性に関する相談についても対応しているというところでございます。 以上です。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。 ◎町民福祉課長（大森秀一君） それでは、乳幼児等の取組について回答させていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想やテレワークの推進も生活様式に直結する大きな変化であります。 このように技術がどんどん進化することで、豊かで便利な生活を享受することができます。一方で、私たちが便利さを享受しているスマートフォンは、長時間使用が問題にもなっています。 教育においても、令和時代のスタンダードとして１人１台の端末環境になりました。
ＩＣＴ教育推進事業については、ＩＣＴアドバイザーを配置し、ＧＩＧＡスクールを推進しております。 小学校英語教育では、小学校６年生が11月24日から25日に１泊２日で、ブリティッシュヒルズへ研修に行く予定となっております。 読書の街づくり推進事業については、今年度も子ども司書講座及び絵本コンクールを実施、９月末締切りで作品を現在募集しているところです。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、形態別の受付状況についてでありますが、総合教育支援センターにおける2021年度の児童生徒からの悩み相談の受付形態と件数は、スクールカウンセラーへの相談が8,011件、ＬＩＮＥによる相談が２件、電話による相談が２件でありました。各学校においては、スクールカウンセラーのほか学級担任や養護教諭等、児童生徒からの相談を受ける体制を整備しております。
英国のコンサルティング会社ガートナー、そしてビジネススクールのＩＭＤというところの教授マイケル・ウェイドによって、変化の激しいビジネス業界において変革を促す文脈が使用されております。細かい内容はぜひ調べていただきたいと思うんです。 それから、2018年、日本の経済産業省が定義されました。
次に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。
現在まで、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行うエコスクール授業が行われてきました。
主なものとしましては、電子黒板の購入、それから支援員の配置、スクールソーシャルワーカーの配置等を実施いたしまして、教育振興に努めてきたところでございます。 ３目語学指導事業費でございます。1,067万円の決算額でございます。こちらは２名の英語指導助手を配置しまして、幼稚園、小学校、中学校で英語授業の補助、それから英語能力の育成と英語教育の向上に努めたところでございます。
場合によりましては、スクールカウンセラーとか、あとはスクールソーシャルワーカーとか、そういうふうな人材を活用いたしまして、その中で、おうちへ訪問しまして状況を得るというふうなことで、対応というふうな形で進めておるところでございます。本当に緊急の場合につきましては、各関係機関と連携をしまして、すぐに対応を進めているというところでございます。 以上でございます。
そのほか、スクールカウンセラー、これは県のほうで雇用している職員ですが、スクールカウンセラー、それから市で雇用しておりますスクールソーシャルワーカー、こちらなどが、本人、それから保護者との面談なんかも通して、できるだけ早めに相談を受けるというような体制をつくって対応しているところでございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
現地では、記念式典のほか、福島県との共催により在英国日本大使館で行われる風評払拭イベント、サンキュー・フロム・フクシマ・レセプションへの参加、英国オリンピック・パラリンピック委員会、ケンジントン＆チェルシー王立区長への表敬訪問、さらには10月に来日を予定しておりますダヴェナント・ファウンデーション・スクール訪問等を行う予定であります。